偽物と知らずに売ったらどうなる？罪になる？買取店の対応と相談先
結論から申し上げます。一般論として、偽物と知らずに売った場合、そのことだけで直ちに罪に問われるものではありません。法律が問題にするのは基本的に「偽物と知りながら」売る行為だからです。そして実務では、そもそも買取店が査定の段階で真贋を確認するため、知らずに偽物を「売ってしまう」事態は起こりにくいのが実情です。つまり、「偽物かもしれないから査定に出すのが怖い」という心配は、順序が逆——確かめるためにこそ査定があるのです。この記事では、法律の一般知識、買取店側の対応、万一の場合の相談先を解説します。なお本記事は一般的な情報の提供であり、個別の法律判断は弁護士等の専門家にご相談ください。真贋が気になる品はLINE写真査定（最短5分・無料）でお気軽にどうぞ。
法律の一般知識——問題になるのは「知りながら」の売買です
まず、なぜ「故意でなければ直ちに罪に問われるものではない」と言えるのか、一般知識として整理します。偽ブランド品に関係する法律の代表は商標法で、偽物の販売や販売目的の所持を禁じていますが、処罰の対象として想定されているのは基本的に、偽物と認識したうえでの行為です。形見や貰い物を本物と信じて査定に出した、という場合とは事情がまったく異なります。また、買取店側を規律する古物営業法は、買取店に本人確認や不正品への注意義務を課しています——つまり法律の建て付け自体が、「持ち込む個人」ではなく「確認する店側」に真贋チェックの役割を負わせているのです。もちろん、これはあくまで一般論です。経緯によって評価が変わる余地はあり、本記事が個別のケースの結論を保証するものではありません。ご自身の状況に不安がある場合は、後述の相談先をご利用ください。
実務ではどうなる？——ケース別の一般的な流れ
法律の建前と実務は少し違います。実際の買取の現場で偽物が関係する場面を、ケース別に整理します。
| ケース | 一般的な流れ |
|---|---|
| 査定の段階で偽物と判明 | 買取不可となり、お品物は返却。持ち込んだ方が責められることはありません |
| 売却後に偽物と判明 | 契約の解除・返金対応が求められる場合があります（契約内容・経緯によります） |
| 偽物と知りながら売却 | 詐欺や商標法違反等に問われ得る、まったく別の問題です |
表の2行目——「売却後に判明した場合の返金」が、多くの方の不安の核心だと思います。この場合、買取契約の内容や状況によっては、店から代金の返還を求められることがあり得ます。ただし冷静に考えていただきたいのは、プロが設備を使って査定したうえで買い取った品について、後から偽物と判明するケース自体が例外的だということです。買取店の真贋確認は多段階で行われており（買取店は何を見て真贋判定している？）、疑わしい品はそもそも買取に至りません。
買取店側の本音——「知らずに持ち込む」お客様を責める店はありません
査定の現場からお伝えします。形見・貰い物・昔の購入品など、ご自身では真贋の分からない品が査定に持ち込まれるのは、ごく日常の光景です。私たちはそれを前提に仕事をしており、真贋の確認は査定業務の中核そのものです。万一偽物と判断した場合も、当店では理由をご説明したうえでお品物をお返しします。没収することも、警察に通報することも、知らずにお持ちいただいた方に対する通常の対応ではありません（入手経緯を伺うことはありますが、これは確認のためであってお客様を疑うためではありません）。むしろ査定士の立場から言えば、「偽物かもしれない」と思いながら品物を眠らせている方にこそ、査定に来ていただきたいのです。本物なら価値が分かり、偽物なら事故を未然に防げる——どちらに転んでも、確かめた方が得だからです。関連して、出所の説明に不安がある品の扱いは出所不明の金は売れる？で、他店で偽物と言われた品の再確認は真贋セカンドオピニオンで解説しています。
それでも心配なときの相談先——一人で抱え込まないでください
「過去に売った品がもしかしたら」「店から返金を求められて困っている」——そうした具体的な不安を抱えている方のために、公的な相談先を挙げておきます。①消費生活センター（消費者ホットライン188）——買取店とのやり取りに関するトラブル全般の相談窓口です。②弁護士（法テラスなど）——返金請求への対応や法的な責任の有無など、個別の法律判断が必要な場合の相談先です。初回相談を低額・無料で受けられる制度もあります。③警察相談専用電話（#9110）——フリマアプリで偽物を売りつけられた等、犯罪被害が疑われる場合の窓口です。大切なのは、売買の記録（買取明細・振込記録・やり取りの控え）を捨てずに保管しておくこと。個人間取引のフリマアプリと違い、古物商の許可を受けた買取店との取引は記録が残るため、後から経緯を確認しやすいという安心材料もあります。
まとめ——真贋の確認は店の仕事。安心して査定に出してください
整理します。①偽物と知らずに売っても、故意でなければ直ちに罪に問われるものではない（一般論）。②実務では、買取店が査定段階で真贋を確認するため、知らずに売ってしまう事態自体が起こりにくい。③査定で偽物と判明しても、没収もお叱りもなく、お品物は返却される。④具体的な不安は消費生活センター・弁護士など公的な窓口に相談できる——これが本記事の結論です。「偽物だったら怖いから」と査定を避けるのは、健康診断が怖いから病院に行かない、というのに似ています。確かめること自体にリスクはなく、費用もかかりません。LINE査定なら写真を送るだけ・最短5分・匿名OK。真贋の分からない品は、どうぞそのまま、安心してお見せください。
よくある質問
形見の品が偽物かもしれません。査定に出して問題ありませんか？
問題ありません。真贋が分からない品を確かめるのは査定の役割そのものです。偽物と判明しても、知らずにお持ちいただいた方が責められることはなく、お品物はお返しします。
偽物と判明したら、警察に通報されますか？
偽物と知らずにお持ちいただいた場合、それだけで通報されるのが通常の対応ではありません。入手の経緯をありのままお話しいただければ大丈夫です。
以前売った品が偽物だったのではと今になって不安です。どうすればいいですか？
まずは売却先の買取店に連絡し、事情を確認するのが第一歩です。対応に不安がある場合は、消費生活センター（188）や弁護士など第三者の相談窓口を利用できます。
買取店から「偽物なので返金してほしい」と言われました。応じる必要がありますか？
契約内容や経緯によって扱いが変わるため、この記事では断定できません。書面や連絡記録を保管したうえで、消費生活センターや弁護士に相談することをおすすめします。