ご自身の状況がどれに当たるか、先に一覧で確認できます。
状況別・支払調書と申告の早見表
| 状況 | 税務署への支払調書 | ご自身の申告 |
|---|---|---|
| 金地金・プラチナ地金・金貨等を200万円超で売却 | 買取店が提出（氏名・マイナンバー・金額入り） | 利益が出ていれば申告対象 |
| 200万円以下の売却 | 提出されない | 調書の有無と無関係——利益が出れば申告対象になり得る |
| 現金受取・宅配買取 | 店頭と同じルール | 同上（支払方法・買取方法で変わらない） |
| その年の総合課税の譲渡益の合計が50万円以内 | —— | 総合課税の譲渡所得の特別控除を確認。ほかの所得・申告要件は別に判断 |
| 保有期間5年超で売却 | —— | 控除後の利益をさらに半分にして課税（長期譲渡） |
| 地金の売買を継続的に繰り返している | 200万円超の取引は同じく提出 | 実態により事業所得・雑所得になる場合がある |
| K18・Pt900などのジュエリーを売却 | 対象外(地金・金貨等ではないため) | 生活に通常必要な動産かを確認。貴金属等は1個・1組の価額が30万円超なら、その非課税の対象外 |
※具体的な税額の判断は税務署・税理士にご確認ください。当店は取引明細の発行でお手伝いします。
結論——「バレるか」ではなく「把握される仕組みがある」が正解です
金地金・プラチナ(白金)地金・金貨・プラチナ(白金)貨を売却して、受け取る対価が200万円を超える場合、買取店は「金地金等の譲渡の対価の支払調書」を税務署に提出する義務があります（所得税法第225条第1項第14号に基づく制度）。調書にはあなたの氏名・住所・マイナンバー・取引金額・日付が記載されます——つまり200万円超の取引は、あなたが申告するかどうかに関わらず、税務署側に記録が残る仕組みです。これが「金の売却はバレる」と言われる制度的な根拠であり、逆に言えば、正しく申告している限り何も恐れる必要のない、ただの事務手続きでもあります（本人確認の法律）。
200万円の支払調書基準と、申告の要否は別です
金地金等の支払調書は、200万円を超える対価の支払いが基準となります。一方、所得税の申告要否は売却代金ではなく、取得費・譲渡費用・他の所得や控除などを含めて判断します。給与所得者の申告不要制度も条件があり、住民税は別途確認が必要です。医療費控除などで確定申告を行う場合も扱いを確認してください。少額や分割という理由だけで申告不要とは判断しないでください。 関連：税金の基礎記事
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無申告のリスク——後から来る「お尋ね」と加算税
申告が必要なのに期限を過ぎた場合、加算税や延滞税が生じることがあります。取扱いは状況により異なります。売却明細だけでなく、取得費が分かる記録も保管し、申告漏れに気づいたときは早めに税務署または税理士へ相談してください。支払調書の有無だけで申告要否を判断しないことが大切です。
購入記録と売却明細をそろえて、申告要否を確認
個人が金地金を売却した利益は、原則として総合課税の譲渡所得です。取得費と譲渡費用を差し引き、その年のほかの総合課税の譲渡益と合計して最高50万円の特別控除を適用します。保有期間が5年を超える長期譲渡は、控除後の所得の2分の1を総所得金額に算入します。税額が一律に半分になる制度ではありません。購入記録・売却明細をそろえ、具体的な計算は税理士または税務署に確認してください。 関連：No.3161「金地金の譲渡による所得」
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相見積もり大歓迎です。とにかく買いたいので、他店様の査定額に全力で挑戦します。
売却時に当店で行うこと——記録がすべてあなたを守ります
当店はお取引に必要な本人確認を行い、法令に応じて金地金等の支払調書にも対応します。提出の対象となる場合は、マイナンバーの確認方法を事前にご案内します。売却内容を確認できる明細は、購入記録と一緒に保管してください。当店では個別の税額や申告要否を確定できないため、税務署または税理士にご相談ください。 関連：相続した金の売却
よくある勘違い集——「現金なら」「宅配なら」「昔の話なら」
よくある勘違いを、まとめて訂正しておきます。①「現金で受け取ればバレない」——支払方法と支払調書は無関係です。現金でも振込でも、200万円超の地金取引は調書の対象です。②「宅配買取なら対面じゃないから大丈夫」——宅配でも本人確認と調書のルールは店頭とまったく同じです。③「何年も前の話だから時効」——申告義務には期間のルールがあり、無申告の場合はより長く遡って課税され得ます。④「少額をたくさんの店で売れば」——各店の記録・口座の入金履歴は残ります。共通する結論はシンプルで、制度の抜け道を探す労力より、50万円控除と長期譲渡の正しい適用を確認する方が、ずっと確実に手取りを守れるということです（控除の使い方）。
よくある質問
200万円以下で複数回に分けて売れば調書は出ませんか？
支払調書は、金地金等の売買を業とする事業者が200万円を超える対価を支払う場合に税務署へ提出するものです。ただし、調書が出るかどうかと、ご自身の申告義務は別の問題です。分けて売っても、その年に利益が出ていれば申告の要否は同じように判断されます。申告を避ける目的で分けることはおすすめしません。
ジュエリーの売却でも支払調書は出ますか？
支払調書の対象は金地金・プラチナ地金・金貨等です。ジュエリーは対象外ですが、売却益への課税ルール（生活用動産の扱い・30万円基準）は別途あります。詳しくは税金の基礎記事をご覧ください。
何年も前に売った分を申告していません。どうすれば？
期限後の申告や追加の税負担は、状況によって取扱いが異なります。購入記録・売却明細などを整理し、申告漏れに気づいた時点で税務署または税理士へご相談ください。
マイナンバーを出したくないのですが。
支払調書の対象となる金地金等のお取引では、法令に基づいてマイナンバーの確認をお願いする場合があります。必要な書類と利用目的は事前にご案内します。番号の提示と、ご自身の申告要否は別の問題です。
査定を依頼したら必ず売らなければいけませんか？
いいえ。金額とその理由をご確認いただいてから、売る・一部だけ売る・保留のいずれかをお決めいただけます。査定料・キャンセル料はかかりません。
写真だけで買取金額は確定しますか？
いいえ。写真でご案内するのは買取金額の目安です。正式な買取金額は、宅配・店頭・出張で実物を確認したうえでご提示します。写真の段階で分かる範囲と、実物で確認する項目は事前にご説明します。
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売却明細と取得の記録を保管する
税務相談には、何をいつ取得したか、売却時の明細、分かる範囲の取得費や関連費用の資料を持参してください。相続や贈与で入手した場合は、その経緯も伝えます。買取店による取引記録と、ご自身の申告が必要かどうかは別の確認です。記録を残したうえで、個別の事情を専門家へご相談ください。
宅配は全国対応。出張は地域・点数・お品物の内容を確認してご案内します。銀座の店頭は完全予約制です。お品物に合う方法を、発送・ご来店前にご相談ください。
査定料・買取手数料は無料です。通常の宅配送料・キャンセル返送料は当店負担、取扱対象外のお品物の返送は着払いです。配送方法と保険の適用条件は発送前にご案内します。