ブランド買取は何歳からできる？年齢のルール

「ブランド品の買取って何歳からできるの？」——答えは二段構えです。法律上は18歳（成人）から単独で売却できますが、店ごとに独自の年齢ルールがあるため、実務では店の規定の確認が必要です。年齢別に整理します。

法律の原則——18歳成人から「単独で」売却できます

2022年の民法改正で成人年齢は18歳になりました。18歳以上は法律上の成人として、親の同意なくブランド品の売買契約を結べます。一方、18歳未満（未成年者）が親の同意なく行った売却は、後から取り消せる可能性があり（未成年者取消権）、買取店にとって大きなリスクです。このため古物営業を行う店は、年齢確認を含む本人確認を必ず行います（本人確認の法律）——年齢確認を曖昧にする店の方が、むしろ危険信号だとお考えください。

実務の現実——店ごとのルールは法律より厳しめです

法律上は18歳でOKでも、店の規定はそれより厳しいことが多いのが実情です。よくあるパターンは、①18歳以上でも高校生は不可、②未成年（18歳未満）は保護者の同意書＋同伴が必要、③20歳未満は一律で受け付けない店も。トラブル防止のための自主ルールで、店によって差があります。18歳・19歳の方は、来店前に「年齢制限はありますか。高校生は可能ですか」と確認するのが確実です。当店では18歳以上（高校生を除く）から、ご本人確認の上でお受けしています。

18歳・19歳の売却で気をつけたいこと

成人したての売却には、年齢特有の注意があります。①売るのは「自分の所有物」だけ——家族の品を勝手に売るのは年齢に関係なくNGです（家族の品の正しい売り方）。②本人確認書類の準備——学生証は原則不可で、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの公的書類が必要です。③「即金がほしい」心理につけ込む業者に注意——若年層を狙った安値買取や、SNS経由の個人間取引のトラブルは実際にあります。急いでいても、複数店の比較と内訳の確認だけは省かないでください（比較の基本）。

保護者の方へ——未成年の売却と家庭のルール

この記事を保護者の立場で読んでいる方へ。未成年のお子さんがブランド品を売りたがっている場合、頭ごなしの禁止より「一緒に売る」が実務的にも教育的にも有効です。同意書と同伴で正規店を利用すれば、本人確認・明細・適正価格という「正しい売り方」を体験させられます。逆に禁止だけすると、規定の緩い店やフリマ・SNS取引に流れ、トラブルのリスクが上がります（フリマとの比較はこちら）。売却は金銭教育の絶好の機会でもあります——プレゼントされた品の扱いや、手にしたお金の使い道など、家庭のルールを親子で話し合うきっかけとしてご活用ください。

上の年齢にも「ルール」はあります——高齢の方の売却

年齢の話は若年側だけではありません。ご高齢の方の売却では、法律上の制限はないものの、ご本人の判断能力と、ご家族との情報共有が実務の焦点になります。誠実な店は高額取引の際、ご本人の意思確認を丁寧に行い、必要に応じてご家族の同席をお願いすることがあります——これは差別ではなく、後のトラブル（「親が知らないうちに売っていた」）からご本人と店の双方を守る手続きです（高齢の親を守る家族の知識・元気なうちの生前整理）。買取は18歳から人生の終いまで付き合える取引——どの年齢でも、本人の意思と正しい手続きが土台です。

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